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2012/04/27

最終処分場は懇談会で

 今週25日の水曜日は市議会で震災復興特別委員会があり、委員会の具体的な内容(骨格)が決まった。それにしても震災から一年以上が経ち、いまさら震災復興特別委員会とは片腹痛し(笑止)と思いませんか。やっと決まった3部会における案件は①集団移転②放射能対策③排水対策です。(私は排水対策が担当です)

 本日の金曜日は亘理名取共立衛生処理組合(亘名)の現地視察です。組合議員は16人中10人が入れ替わったことにより、既存設備の概要を把握するためです。

 午前9時からハナトピアに集合し、説明を1時間受けてから名取、岩沼、白石、亘理、山元の順に施設を見てきました。白石は仙南地域広域行政事務組合が廃棄を予定していた施設を借り受け、津波で被災した浄化センターが復旧するまでの一年間運転する所です。

 日程的には夕方5時近くまでかかりましたが、現地を見て問題は『最終処分場の建設場所が決まらないこと』です。以前に岩沼の全員協議会で亘名の状況を説明をしたところ、最終処分場について懸念はありました。

 今日の視察を前に大友克寿議員が音頭を取り、岩沼の議員だけで打ち合わせをしました。亘名の議員による「全員協議会」の開催を提案したのです。

 我々の提案は齋藤議長(山元選出)によってすんなり纏まり、全員で最終処分場建設に向けての会議を開催することになりました。岩沼市議会であれば一年かけた震災復興特別委員会みたいなものが、亘名では『すぐにやりましょう!』となったのです。

 当初は議運も通さない議題は他の市町議員から反対されると心配していました。しかし、議長たるトップから意見を受け入れて頂いたことにより、早急な対策が議論できることになりました。

 最終処分場はごみ焼却施設と違い「待った」が出来ません。津波で全壊した処理施設は一年かければ復旧しますが、処分場は満杯状態であれば寿命なのです。しかも、よその市町に依頼すると莫大な費用が発生しることも予想されるのです。これがすべて税金から支払われるとしたら大変ですよね。

 詳細を書くとしたらブログでは難しいですね。明日は「いわぬまアシスト」の『なんでも懇談会』が午後一時から館下の天理教岩沼分教会で、午後四時から土ケ崎の集会所で行います。

 明日からG・W、その前に『なんでも懇談会』へ。

2011/12/05

不可解な亘理名取議会

 本日13時30分から亘理名取共立衛生処理組合(亘名)議会が、岩沼市総合体育館の二階会議室にて開催されました。亘理町と山元町は先月の選挙で新しい議員による議員が招集されました。

 新議長は亘理町から選出されている島田議長が選出されました。議長選出は選挙によるものではなく、慣例による各自治体ごとに持ち回りで推薦されるのです。

 亘理町も山元町も4人の内2人が入れ替わりました。次は今月選挙の岩沼と来月選挙がある名取市の番です。議長や副議長(山元町:齋藤氏)選出そして議会運営委員などの役職が決まりました。

 一般質問は名取市の森議員と、亘理町の佐藤議員がそれぞれ行いました。テーマはそれぞれ震災後の焼却施設などのことが主ですが、新鮮味のある情報は乏しかったと言えます。

 補正予算の説明に私は質疑を行いました。1点目が白石市にある旧し尿処理施設改修です。「本格稼働が遅れている理由は何か」と質疑しました。現在はし尿処理を山形市内まで運送し依頼しており多額の経費が掛かっています。

 それを白石市にある施設を早期に稼働させると計画していましたが、遅れていたからです。結論から言うと、施設があまりにも老朽化していたからです。

 また2点目はごみ焼却施設の建設用地買収価格を3億円から1億2千万円ほど減額していました。現段階で焼却施設は計画通りの建設予定地に進むみたいです。

 私はこの件で本当にこの場所に建設して良いのか、管理者会でどのような話し合いが行われたのか聞きました。管理者(井口市長)は多方面に検討したと、、、

 津波震災をもろに受けた場所を変えることもなく、予定地を買収する計画が進んでいます。買収価格は震災前の半額を予定しているとのこと、もしこの価格で買収されれば集団移転地などによる価格にも影響しそうです。

 この半額に対し、名取の議員が根拠を示さなければとか質問されていましたが、全体的に食い下がることはありません。震災でお金が無い時期にこれで良いのかと不可解さを覚えました。

 2時間あまりの議会に一般質問を除くと私を含め3人しか質問しませんでした。16人中4人が入れ替わり、また2ヶ月後には数人が入れ替わることもありえるのです。

 亘名は名誉職ではない、千慮しがちで良いのだろうか

2011/11/26

組合議会もあるのだが

 市議会議員の議員生活になって四年が経ち、半月後には選挙戦突入となっています。早い方は10月前から後援会活動を開始し、県議選に出馬?と思いきや市議選でした(震災関係なく、早いよね~)

 大方の選挙は事前活動で決まるともいわれています。国政選挙は政党の政策などで判断されますが、概ね市議などは「どぶ板」で勝敗が決まるのではないか?

 地道な後援会活動の最も重要な時期ですが、今の状況では思い通りに行動出来ていない自分が居ることに焦りを感じています。友人知人を訪ね歩くことが中々出来ていないからです。

 一応は予定なるものを立て、一週間ごとに計画をしていたのですが次から次へと用事が発生しました。事務所の関係や広告、看板そして議会の招集もありました。

 今は市議会開会中ですが、その翌週(12/5)には亘理名取の組合議会が入ってきました。(頭に入ってなかった~)2市2町で構成されている組合議会の一般質問は、各自治体から一人だけ質問できます。

 震災で大変な被害のあった組合議会にも質問したいことはたくさんあります。また、老朽化などでごみ焼却施設の新設が検討されていますが、震災後の状況をどのように変えていくのか心配しています。

 建設を予定している場所は津波の被害が激しかったところです。周辺の地区は集団移転を希望していますから、人が住みたくない場所です。そこに温泉ならぬお湯があることになるのです。

 ごみ焼却施設は燃やしたエネルギーを利用し、発電することを推奨されています。(補助金が多く貰えるというメリットもあります)発生した蒸気でタービンを廻し発電しますが、残りはお湯として利用できます。

 私はそのお湯を再利用したいのです。これから大きな問題になるであろう超高齢化社会に対し、老人ホームなどの福祉施設を増やしていきたいと考えています。

 2市2町で発生する熱量がお湯になり、2市2町が利用できる割安な福祉施設を造っていければと考えます。その様なことを組合議会に一般質問したいが、建設予定地は現状通りでよいのかなど質問したいのです。しかし、時間がありません。

 この際は多少目をつぶり、諦めます。申し訳ない!

2011/08/08

借金大国の無駄遣いが

 亘理名取共立衛生処理組合(亘名)の議員全員協議会がありました。組合職員と議員の会議ですが、管理者(首長)の参加はありませんでした。

 東日本大震災の被害状況が詳細に報告されました。その中でし尿処理施設は復旧に一年を要するほどの被害で、水処理施設復旧に約22億円の費用と、液状化による地盤沈下で建物復旧は20億円かかるとのことです。合わせて42億円。

 復旧する間は山形県内でし尿処理を受け入れていただいたが、運搬費用などが掛かりすぎるために白石市にある取り壊しを予定していた施設を再稼働することにしたそうで、その費用も3億円かかります。

 し尿処理施設を新しく作ると約30億円で建設できそうですが、国の基準なのか?復旧の場合、補助金は80%。しかも、大震災復旧で残りの95%は別口の特別な補助金が付くのだということです。

 つまり、復旧した場合は42億円の8割が補助金で、負担は2億1千万円。内95%が震災復旧補助金が付くので復旧する負担は1千万円強あれば復旧できるという変な話しです。

 ところが新設した方が安いのに新設の場合は、30億円の3割しか交付されず、制約もある基準です。そのため新設の負担は21億円にもなるのです。単純に考えれば40億もかけて復旧するより新しく作った場合の方が安価であれば基準は変えるべきと思いませんか。

 国の借金(国債残高)は今年度末で668兆円にもなっている中で、今年の一般会計予算は92兆円を計上している。その内国債発行は44兆円を超えています。予算の半分が借金という異例な状況で改善されていないみたいです。(菅総理退陣条件の特例公債法案が成立すると益々増えます)

 米国が債務超過で米議会どころか、世界中を巻き込む金融危機の一歩手前までの大騒ぎでした。日本の国債は国内だけで95%も買われているから安心しているとしたら大間違いだと思いませんか。

 一般会計の歳入に占める割合を各国で比較した資料によると、日本:48%、米:43%、仏:31%、英:17%、独16%となっています。まさに借金大国ならぬ借金政府の無駄遣いは震災復旧にも表れています。

 税金節約のためにも国は対応を変える時期が来た

2011/03/28

し尿やごみは壊滅的だ

 亘理名取共立衛生処理組合の施設は、東日本大震災で大変なことになっています。組合にある2つの焼却施設(山元・名取)の内、山元は壊滅的被害とのことです。

 海岸から1km程離れた山元クリーンセンターから南方を見たものです。写真を拡大してかすかに判別できますが、遠くに相馬の火力発電所が見えるのです。周りは何も無くなり、下の写真はその有り様です。

Photo

 また、坂元駅から北方を見たのが下の写真です。常磐線の線路は無残に折れ曲がり半月ほど前にぎわいのあった駅前は何も無くなり、山元クリーンセンターが遠くに見えます。

Photo_2

 施設を直接写真に撮っても、ピンとこないので周りを撮影しました。センターは約3mの高さまで水位が上がり破壊され、一年掛けて復旧することを目標にしています。

 また、岩沼市内のし尿処理施設も2階部分まで水位が上がり、機械室はもちろん電気室(中央操作室)まで破壊するなど甚大な被害です。こちらの水位は7mを超えていますが、復旧のめどは立っておりません。

 そのための措置として、し尿を河川へ直接放流することは環境に多大な影響があるとし、し尿については山形県内へ処理をお願いするなど対応しています。

 ごみ処理は名取クリーンセンターが24時間体制で対応することにしています。しかし、許容範囲を遥かに超えて収集されたごみは最終処分場に仮置き状態です。

 施設のみならず、事務機器、収集車、公用車、ごみ集めをするコンテナなどまで多くのものを津波で失いました。これらを揃えるだけでも多額の費用が必要です。

 山元クリーンセンターが再稼働するまでの1年間は、出来る限りのごみ減量化を実施しなければと思います。皆さんと知恵を出し乗り越えたいと考えます。

 甚大な被害を出した今回の震災は、ライフラインの仮復旧だけで1年以上かかる前代未聞の災害です。お金がいくらあっても足りない状況です。

 ごみ有料化にならないためにも自主努力が必要です。

2011/03/27

震災後ごみ処理は安く

 明日は亘理名取共立衛生処理組合の議会が行われます。いつもなら、し尿処理施設に隣接する事務所(寺島地区)にて開催されますが今回は岩沼市役所の6階にて10時からの開会です。(約2時間程度と思われます)

 傍聴は誰でも自由にできますので、ぜひお越し下さい。ごみ処理施設や最終処分場が大きな課題でしたが、今回の震災でより難問が山積されたと考えています。

 岩沼市が選定したごみ焼却施設候補予定地は、震災(津波)から二週間経ても水が完全にひけていません。山元町にある現焼却施設は津波で壊滅状態となり、震災後行っている回収は焼却できない状態ですから最終処分場に仮置き状態です。

 ごみ焼却施設予定地は山元町と同じくらい海に近いのです。それでも予定地の変更を考えないのか、明日の議会で説明があると思います。

 ごみ焼却施設は100億円規模の事業であり、最終処分場は候補地さえ決まっていない状態です。金額は候補地が決定し、処理内容が決まらないといくらかかるか分かりません。

 未曾有の震災に直面し少ない費用で建設費を賄わなければなりません。ところでこの震災でお金がいくらかかるかを考えてみたのです。(これは私案ですから、、、)

 保険や保証金はいくらになるのかと言えば、東日本大震災では保険に影響が出るとある。世界銀行が試算した復興に向けての資金は19兆円かかるといわれています。阪神淡路大震災では8兆円でした。

 保険金の支払いではスイスの保険会社が970億円と試算しているし、世界銀行の試算では民間生命保険の支払い総額は2兆6千億円。

 経済財政政策担当大臣の与謝野氏によると日本再建に向けた財政は20兆円と試算しています。2009年に日本で購入された生命保険の総額は32兆円です。

 また、日本の外貨準備高は81兆円。金額が大きすぎて何が何だかわかりませんけど、保険の支払いの最短で半年以上かかる見通しだそうです。(数値は日々変更していますので参考にして下さい)

 そこに原発事故です。国は多大な保障を払わなくてはならず、いくらお金持ちの日本でも震災前の状態通りに交付金を補助するでしょうか。これからのまちづくりに、

 ごみ処理は多大な費用を、掛けないように求める。

2011/02/04

続)ごみに関しての勉強

 新日鉄と住友金属が合併することになりました。粗鋼生産量世界第6位と23位が合併することで第2位となります。そこで問題となるのが独占禁止法だそうです。

 企業はグローバル化し世界的大競争時代に、過去の遺物となりつつある独禁法が立ちはだかるのは皮肉ではないだろうか。日本の粗鋼生産量では1位と3位である。

 両者の国内における生産比率は40%を超える見込みです。それでも国はグローバル化に見込みがある企業は、認める方向で公正取引委員会が合併審査に着手するとありました。(でも企業にとっては独禁法はやっかいなのです)

 独禁法が国内で1947年に制定されました。資本主義の競争性のある自由な商取引を促すために、独占的な企業や競争のない協調(いわゆる談合)防止のためです。

 談合摘発や食品関係の偽造発覚などにより企業コンプライアンス(企業の法令遵守)に至りました。また、後進国の台頭によりよりグローバルな競争になりました。時代に合わせた法律の改正を検討しなければなりません。

 時代にあった法律と言えば、ごみ行政にも関係することが多いのです。環境省はごみを資源化することを法律化し、ごみ処理費用が掛かっても高額な施設に交付金を出しています。

 溶融スラグを作ることがそのものなのです。理想はごみ“ゼロ”なのですが、この時代に合致しているでしょうか。昨日から千葉県の香取市・柏市の2施設を調査してきました。

 香取市の場合は2市3町が広域行政でごみ行政などを構成しています。最新の最終処分場を見学してきましたが、クローズ型の高額な施設を作っています。

 また、柏市の場合もごみ焼却施設を見てきましたが、これも日本で最高水準のごみ焼却施設です。周りが住宅街でとても費用が掛かりすぎると感じました。

 共に地域住民の要望をかなえるための施設なのです。それに伴い「もったいない」なと感じました。住民が環境重視で強い要望を出したことで、最終的に税負担が増えています。

 そのためにごみの有料化を実施している地域もあれば、検討せざるを得ない状況になりました。致し方ないと言えばそれまでですが、亘名で作る施設は今後のことを考えて作って欲しいものです。

 と言って具体性に欠ける要望では説得力がありませんよね。そこで私は焼却施設から出るお湯の利用を有効的に再利用できないかと考えています。

 日本は少子高齢化の始まりですが、将来は介護施設を隣接に作ったらどうでしょうか。そこにお湯を供給するのです。給湯はもちろんお風呂や冷暖房などに再利用されます。

 焼却施設から出る蒸気で発電もしますが、利用後は高温のお湯を再利用したいと考えます。70~80℃のお湯の再利用は介護施設に最適だと思うのです。

 介護施設は団塊の世代が控える20年後は、介護事業の最盛期を迎えると言われます。今の状況でも介護保険を支払っても施設に入れない状況が続いています。

 介護施設を作れば作るほど自治体の健康保険は疲弊するといわれます。2市2町のお湯を効率的に再利用することで優先的に2市2町民を受け入れることが出来るのではないかと考えます。(岩沼には福祉のプロ居るしね。最近は福祉におとなしくなりましたが、、、)

 法律的には難しいかもしれませんが、法律は改正するためにあると思うのです。独禁法がそうであるように2市2町から全国に発信して欲しいです。

 そのためにも4人(首長)の政治家は決断が必要。

2011/02/02

ごみに関しての勉強です

 明日の朝は早いです。亘理名取共立衛生処理組合(亘名)議会の行政調査が千葉県香取市と柏市へ行くためです。事務所を7時に集合しバスで1泊2日の行程です。

 亘名は新ごみ焼却場を計画していますが、焼却施設をどのように建設するのか「機種選定委員会」が亘名に答申しました。内容は基本計画通りではありませんでした。

 基本計画では溶融スラグを生成し、アスファルトなどに混ぜて使用します。つまり、ごみを資源化する焼却施設を作ることですが、アスファルトの使用するには制約があるのです。

 宮城県は溶融スラグをアスファルトに使用することを許可していません。生成される多量のスラグは2市2町で使い切れるものではありません。国や県が使用することで生成されたスラグを処理できるのです。

 東北六県では宮城と青森を除く県がスラグを利用しています。しかし、宮城は利用していませんから、国も県内ではスラグの使用に躊躇してしまいます。

 スラグを作るためにはお金が掛かります。建設後の維持費が大きいのです。機種検討委員会はそのことを見越したのかスラグを作らない焼却施設を提案しました。

 ここからが問題なのです。基本計画の見直しをしなければ新ごみ焼却場は建設できません。もしくは機種検討委員会の答申を無視することです。

 答申通りに建設しようとすれば、焼却灰を棄てる「最終処分場」の大きさをより大きくしなければなりません。(7万立方メートル→14~5万立方メートルくらいですかね)

 環境省に交付金の申請をしていますから、規定上では灰で棄てた場合の15年分の処分場が必要となることが条件なのです。最終処分場を約2倍くらいにしないと検討委員会の答申通りに計画は進みません。

 日本国内で最終処分場の建設予定地が各地で難航しています。(イメージが悪すぎるのです)焼却施設はお湯などを利用する恩恵があるので、多少歓迎されている。

 明日の行政調査は焼却施設と最終処分場を1ヶ所ずつ研修し直すことです。基本計画通りではない、新しいごみの処理方式に向けて組合議員が勉強し直すことだと思っています。

 将来に負担の掛からない施設を作らなければと思っています。第1段階は委員会の答申内容でクリアしましたが、第2段階は4首長で構成する管理者会が委員会の答申を受け入れることだと思います。

 もし受け入れなければ、明日の調査が無駄になる。

2010/12/24

機種選定は最良の判断

 今日は亘名取共立衛生処理組合(亘名)の議会がありました。何も決まっていない議会のようでした。遅れていると新聞記事になっているのに、この一年変わらない。

 なぜ変わらないかと言うと管理者が何も決められないのです。決断力が無い、指揮権を行使できない。拮抗した行政同士者が集まると決断は遅くなりますね。

 亘名は平成19年12月に「一般廃棄物(ゴミ)処理基本計画」なるものをまとめました。基本計画は環境に配慮したもので、ごみを資源にしましょうというものです。

 この時期は私が議員に初めて立候補した時で、12月が選挙の真っ最中でした。ごみのために議会が構成されていることなど、わからないことでした。

 計画ではごみの資源化率を30%にする。そして、最終処分率は4%にしますということです。この考えは素晴らしいものですが、イカンセンお金がかかりすぎるのです。

 環境省は十数年くらい前にごみを資源するための規定を作りました。それがごみを資源化するものです。燃やしたごみはセメントやアスファルトの材料として使用します。

 他に資源化はビン・缶・ペットボトルなど、資源になるものを集めて再利用するやり方は衆知のとおりです。集めたごみの総量を出来るだけ捨てない考え方です。いわゆる「ゼロ・エミッション」(廃棄物ゼロ)です

 規定をクリアしたら補助金を多く出しましょうとなりました。規定をクリアすれば1/2の補助金で、出来ないところは1/3の補助金です。総事業費が数百億円となるごみ処理事業は眼の色が変わるのです。官民一体となって知恵を出して考えたのが、溶融施設です。

 しかし、地球温暖化で一変してしまいます。Co2を減らすことが京都議定書で義務付けられたからです。環境省は環境に配慮するためにお金とCo2をたくさん出す行政と、Co2を削減する相反することが存在しています。

 国は環境に配慮しなくても良いよって、Co2出さないならそれでも良いから補助金出しますよとなりました。それを受けて各自治体は燃やした灰を捨てることにしました。

 それでも制約があります。最終処分場が15年以上確保できていることです。時代の流れとともに補助金は交付金に変わり1/2から1/3に変わりました。

 制約は燃やしたごみの熱を利用し、発電することを義務付けています。良いことですよね!ここから本題です。今まで、管理者は基本計画通り進めると言ってました。

 機種選定委員会が出した答えは第1候補が「ストーカ炉単体」(つまり溶融施設を作らない、お金をかけずCo2を出さない)で、管理者に答申したのです。

 第2候補からは溶融炉です。「ガス化流動床」、第3が「ストーカ炉+灰溶融(燃料)」、第4が「シャフト式(コークス)」、第5が「シャフト式(?)」、第6が「ストーカ+灰溶融(電気式)」となっていました。

 第6候補は仙台の松森清掃工場と同等の施設です。やはり、機種選定員会は調査をし、時代に即した考え方を持っています。管理者の基本計画通りを無視したのです。

 根本的に基本計画を練りなししなければなりません。第1候補の「ストーカ炉単体」案は、冒頭記述した資源化率30%、最終処分率4%を変えなければなりません。交付金対象の基準を最初からまとめなければなりません。

 管理者会で纏まらないのは、昔からの約束ごとで焼却施設は「岩沼」最終処分は「名取」という縛りです。岩沼が選定した土地に廃棄物があることは選定地から外す判断をすべきです。

 そのうえで新たな土地の選定や新たな考えで、将来負担のかからない施設を作るべきと考えます。機種選定委員会はその点評価できるものでした。

 あと十年もすると年金行政は1人で2人を支えることになり、社会保障は年々増大する日本の姿が迫っています。将来負担のかからないもの作るのは当然のことです。

 管理者は早急にごみ処理行政で、決断の時期です。

2010/12/07

不法投棄が新聞に記載

 国会議員の収入が新聞に掲載されています。ものすごいお金が国会議員には入るのです。政治資金の総収入額は2634億円(09年度)で昨年より4%増えています。

 とくに小沢氏は9億783万円もの収入があると記載されている。このお金はどこから入るのか、周回遅れには想像もつきません。(一政治家で9億円ですよ!)

 小沢氏の場合、昨年の衆議院選挙時に資金管理団体を通じ系列候補に4億円4900万円を支給したとありました。(なんか、ワイロみたいですね!)

 ある国会議員は5回のパーティ開催で1億9500万円集めたとありました。それにしてもどんなことをすれば9億円ものお金が入るのか??分かる方教えて下さい。

 ところで、今日の新聞には亘名のごみ焼却施設に関する記事も書いてあります。建設計画が大幅に遅れていると報じています。岩沼市が選定した水田から、不法投棄の建設廃材が発見されました。

 廃棄物から鉛やヒ素が検出され、その調査結果が来年の5月頃になるため計画が遅れています。しかも調査結果次第では、候補地を買わない場合もあります。

 そうなるともっと遅れますが、その場合に発生するリスクは多大です。理由として①今までに掛かった経費約一億円程度。 ②遅れる際に予想される既存設備の維持補修(焼却施設の延命補修)の経費は数億円になることも予想。 ③そして遅れることに掛かる国の申請費用などに数千万円(③の費用については内容で変わります)

 いずれにしても大変なことですが、このまま土地を購入すれば埋設されている処分費は数億円掛かるし、調査結果次第でヒ素を処分することになればまた数億円

 こんな事ではお金がいくらあっても足りません。どちらにしても前門の虎後門の狼状態なのです。この問題はここまで「ほったらかしにしたことが原因です」

 2市2町の4人の首長は問題先送りにしました。特に井口管理者です。管理者である岩沼市が問題の土地を候補地に選定したことが、そもそもの誤りだと思うのです。 

 我々組合議員は土地を買うか買わないかの選択を、議論すべきではありません。選定した土地が何ら問題なければここまで大きくならなかったと思うのです。

 焼却施設が将来にわたり維持費が安価に管理され、運転上安心して使用可能な施設を選択し、計画に反映することを議論すべきだと考えます。

 残念なことにそこまで議論が及んでいません。機種選定委員会が今週管理者会に機種を答申して最終的に決定しますが、我々に機種を示されるのは今月24日です。

 1日だけ開催される定例議会で決定されてしまう恐れがあります。あまりにも時間が無いという理由になったら、益々問題です。総事業費139億円の予定で、金額的にも苦しい状況です。政治資金が2634億円ですか?

 政治資金の総収入で19ヶ所の焼却施設が作れる。

2010/10/23

続々、ごみ問題は重大

 再度、がめつ屋さんからコメントがありました。説明するにはかなりの内容がありますので、答えがわかりづらいと思います。質問されたことを中心に今日はブログを書きますが、脱線したらごめんなさい。

 質問内容が①砂を採取した軟弱地盤を建設予定地に選ばれたのか?

 この土地は昨日も書いたとおり、地元からの公募を基準に選定されています。H20に市役所が選定後に、4人の亘名議員(渡辺真多、後藤一利、布田一民、私)へ連絡がありました。

 その際は10箇所公募があった中、2箇所だけを対象にするのではなく、あと数カ所加えたらどうかと提案しました。しかし、決定が覆らず今回の2箇所が組合へ報告されています。

 玉浦地区の軟弱地盤はどこも同等で、大きな建物を建てるには岩盤までの基礎杭施工が必要です。若干の差異はあるものの建設費は全体で変らないと思いました。

 しかし、当初から土地価格については、相当安い価格を示された地区もりましたが、ライフライン費用が掛かるという理由でした。別な土地では名取市との境にあるため煙が飛んでいくといった、苦しい説明でボツになった土地もあります。

 ②地主は関係者と特別な関係にはないのか?

 この質問は詳しく調べられません。地主は全員の同意があり、公募していると思いますので、廃棄物の存在を知っていたと思います。つまり、知っていながら販売しようとした確信犯には違いない。

 ③最悪の場合仙台市?などにお願いしたときの負担増は?

 これは計算を私なりに算定したいと思います。かなり概算です。現在のごみ処理費は約14億円。それと比較し、ごみ収集費は(仙台市とした場合)20%アップし、8→10億円、焼却費用は年間45000tonですから3~5億円。ここまで13~5億円。

 そして問題の焼却灰7000tonの処理費です。環境重視であればton当たり7~9万円、そうでなくても遠いところが受け入れたとすれば、運搬費が含まれていますが5~6億円で18~21億円程度になると考えます。(仙台市で受け入れた場合です)

 岩沼市にかかる費用分担は5億円から7億円くらいになると考えます。これは1年間です。これが2~3年間とすると、また近隣の市が受け入れなかった場合は、またさらに数億円掛かることになります。

 ④第1候補地を撤回し別の場所を選定した場合の問題点

 工期が間違いなく遅れます。国の補助金を使いますから、H27年度までに遅れることは、再度基本計画をやり直し、少なくとも数年遅れる見通しとなると毎年の負担額や、これまでの経費はただになります。

 国の補助金を活用しなければ、約20~30億円の経費が自治体負担となりますので、かなり負担額は大きくなります。また数年間は負担増です。だから、2市2町のため重い責任を背負い

 管理者は柔軟な発想と、行動力が試されています。

2010/10/22

続、ごみ問題は重大事

 がめつ屋様からコメントを頂きました。このことにお答えしたくブログを書きます。岩沼市はごみ処理行政で、2市2町と広域行政を組んでいます。岩沼市にはし尿処理場と最終処分場があります。また、旧焼却施設の跡地はリサイクルの施設に活用されています。

 そのほかは名取市と山元町にはごみ焼却場が稼働しており、亘理町には最終処分場があります。

 つまり、ごみ焼却場2箇所と最終処分場2箇所が、亘名で稼働しています。現状では名取市のごみ焼却施設が、老朽化で地元との合意もありH24年度頃までには休止することになっているのが現状です。

 また、最終処分場は亘理町がH24年度頃まで、岩沼市がH26年度頃までには満杯になるのが現状です。新しい最終処分場はH26年度まで建設しないと他所の自治体に持ち込んで処分しなければなりません。

 亘名管内のごみを処理する機関は「待ったなし状態」なのです。まだ使えるのが、山元町にある焼却場のみとなります。これで、危機感が無いのが異常な状態ではありませんか?

 基本計画なるものが亘名にはあり、国の補助金を活用して新しいごみ焼却場と最終処分場を建設することにしています。岩沼には焼却施設を、名取には最終処分場を建設することに合意していました。

 岩沼は焼却施設の土地を公募で募集し、市内の団体から10箇所の地区が名乗り出て、2箇所に絞られました。第1候補地区から廃棄物が出てきたのです。

 そのことが判明したのは地質調査を始めた今年の初めで、黒い油状のものが発見されました。コンクリート片やセメント混合物、そして木片が出てきたのです。鉛成分が微量ですが検出されたのです。

 事務方は宮城県に相談していましたが、その後問題のヒ素がその付近から出てきました。微量ではありますが、自然由来のものか廃棄物の影響か県から調査を命じられたのです。

 ここから話が進まなくなりました。管理者会(市・町長)は今後の行方を決定できなくなりました。そこで、亘名の議員は急遽全員協議会を開催し、管理者会に催促したのです。それが8月でした。

 管理者会は忙しいという理由だったみたいですが、忙しいなんて言ってられません。2市2町のため土・日だろうが、夜間だろうが、会議を開催すべきでした。そして、10月2日(土)に第3回目が開催されました。

 廃棄物を捨て方は判りませんが、廃棄後5年の時効が成立しています。廃棄者は水田から砂を採取することを、岩沼市農地法の規定で許可を得て、宮城県に許可申請しました。

 許可を取得したのはH4,6,4です。その後半年間で砂の採取と埋立をしていますが、岩沼市が判らなかったでは済まない問題と発展しそうです。しかし、時間がありません。

 街がごみだらけになる状況は避けたい。政治に任せられた解決方法は私達議員ではありません。執行権の持っている市長と町長なのです。そのためにも一致団結し、

 4人の市・町長で柔軟な発想と行動力が試される。

2010/10/21

ごみ問題は重大事です

 映画「13人の刺客」を見てきました。久しぶりのチャンバラ映画、最後に誰が生き残るか興味津々でしたが、茶番的なオチもあって楽しんできました。

 映画を見る前にストーリーをネットで検索し、おおよその見所とか裏話が情報で入っていることは良い面もあり、驚きや感動が半減することでもあります。

 「判らないことは幸せだね」とか「無知は良いね」なんて言われるが、しかし、判らないことは恐いことでもある。税金の使い道は是非知っていた方が良いです。

 岩沼市にごみ焼却施設が建設されることは、大方の市民がご存じのはずです。2市2町で構成する「亘名」は前にブログで紹介しています。(ブログ内右側のカテゴリー、ごみ問題ですぐに検索されます)

 現在、ごみ行政は大幅に遅れています。予定通りに進行するならば、今頃建設場所が確定し、機種も決定しているところです。それが、建設しようとした場所から大量の廃棄物が出てきました。

 ボーリング調査の結果、基準値を上回るヒ素も検出されました。元来、ヒ素は自然由来に起因することもありますが、廃棄物の近くで発見されたために宮城県から調査することが求められています。(経過の詳細を書けば長いので、後日書きます)

 大問題は機種が決定しておりません。分別したごみを燃やす方法が決まらない。その後、機種を決定してから環境アセスメントなる市場調査を実施して、市民にこれでよいか理解を求めるのです。

 例えば、ダイオキシン・窒素酸化物・硫黄酸化物・ばいじんなど、規制されている基準をどのくらい迄に自主規制するのかなどです。自主規制を最小値にするほど、将来に負担が掛かることになります。なぜなら、規制をきつくすることは設備が重装備になりますからお金が掛かる。維持するお金も掛かるからです。

 しかし、焼却施設の近隣には、規制値の基準で了とするか市民(特に岩沼)に理解を求めるのです。そこで私達議員がこの基準などで意見を述べるのですが、今回はその機会すら与えられないような状況です。

 なぜなら、時間がなくなりました。H27年度までに焼却施設が完成し、試運転後に山元にある焼却施設を解体します。その後ストックヤードなるものを建設するのです。このリミットがH27年度末なのです。

 岩沼市議会の9月議会では、亘名の管理者・副管理者(首長)に早くごみ問題を解決するよう「決議文」を送りました。これは岩沼だけの文書提出になりましたが、9月議会では一番の課題でもありました。

 土地購入に2市2町の税金が使われますから、廃棄物が埋め立てられた土地を購入することが果たして良いのか!また、問題がこじれればごみ行政に支障を来すことになります。私のボンクラ頭では解決できませんが、

 管理者は井口市長です。2市2町のため13人の刺客のように命を賭して、獅子奮迅のごとく頑張ってくれるでしょう。これを解決しないければごみがあふれ、予算上大幅な出費がかさむのです。 笑い事ではないのです。

 映画のシーンでは、いざ決戦となる直前に震えが止まらず、心臓の鼓動が早まっておりました。やらなければいけないことがすぐそこにあります。

 いまこそ市長に、柔軟な発想と行動力が試される。

2010/09/18

続、亘名の首長はどう

 コメントを頂きました。亘名の首長が硬直化している状態で、私は何か行動を起こさないのか。難しいコメントですが、私なりにお答えをしたいと思います。これまでの経過を説明します。

 6月の議会前に亘理町、山元町の亘名関係議員の方と会い、実際に硬直化している打開策はないか呼びかけをしました。ただ、議員には色々考え方がありますので少人数での呼びかけにしました。

 名取市からも入って頂き4人で協議(7/10、勉強会)をしました。集まった自治体の情勢と今後の在り方を意思統一しましたが、話しはまとまりませんでした。一旦各議会に持ち帰り努力しましょうとなったのです。しかし、その後、

 亘名議会の安田議長と斎藤副議長が呼びかけし、亘名議会の全員協議会を8月17日(火)に開催することになりました。硬直化した管理者会に要望書を出すきっかけになったのです。

 首長さんの権力は相当なもので、一旦方針を表明すると我々議員で変えることなど困難な状態です。このような状況を変えようとした人がもう1人います。岩沼選出の亘名議員で監査役の渡辺真多(マサカズ)氏です。

 亘名議会からだけでなく2市2町の各自治体からも、早期解決に当たり要望書を出そうとしています。9月16日(木)の全員協議会で、亘名議会の経過を説明したのは大変有意義でした。

 岩沼市議会も議員運営委員会が後押しして頂いたことも関係しています。宍戸幸次委員長から全員協議会で、説明することの承諾を頂いたことも大きかったのです。会派を超えた議員に、地道に説明してきた成果でもありました。

 これだけではありません、私が何をしてしてきたかですよね。以前(7/14~)のブログで紹介しておりますが、これより前の6月議会でも一般質問で取り上げようとしました。

 実際質問しているのですが、岩沼の議会では他所の議会のことを質問するべきではないとの観点から制約の多い内容になりました(結果的に無意味でした)。これっておかしいのです。

 岩沼市から亘名に拠出している金額は、ごみ処理費用で年間4億5千万円にもなるのです。これに関し当時腹の虫が治まらなかったが、議長や議会事務局から制約を掛けられました。

 亘名議会は他所の議会だと判断され、岩沼市議会とは違うと言われたのです。反論しましたが、、、もっと出来なかったことに「周回遅れ」と言わざるを得ません。(反省!)

 岩沼市議会から要望書、そして他の市町からも同様の書類を提出することです。その上で管理者会が開催されますから、会議に傍聴できる体制を作っていくことが望ましいと考えています。 たぶん拒否されるでしょう。いや、

 2市2町の議会が一致団結し、要望できれば可能だ。

2010/09/17

亘名の首長はどうする

 昨日は亘理名取共立衛生処理組合(亘名)の管理者会が、7月9日(金)に会議を実施した会議録を読んで、眠ってしまいました。首長が4人も集まった会議録ですよ、理解に苦しむ、内容が濃かった。

 ブログに書くことを躊躇しましたが、あえて書きます。この問題は岩沼市議会の議員も関心が高く、昨日(9/16)の全員協議会(市議会議員が全員で協議する会議)でも岩沼選出の亘名議員が説明会を実施しました。

 焼却施設予定地にボーリング調査結果、産業廃棄物(コンクリート片やセメント混合土・発泡スチロールなど)が埋められていました。調査結果からは鉛の水と、ヒ素が検出されました。

 宮城県に相談した結果、再度ボーリングをしヒ素の水質調査を命じられました。この調査費だけで3000万円かかります。この土地に関しては測量などの調査費が既に6700万円程掛かっています。

 ヒ素の再調査の結果、ヒ素が自然由来であれば問題は少ないのです。しかし、この場所を巡って管理者会が紛糾し結論を出していない。新たな場所に変更すれば良いという問題ではない。

 平成3年に約7万立方メートルの土地を掘り起こしていました。7万立方メートルと言えば、大型ダンプで何十台の規模ではありません。何百台分です。しかも1年ぐらいで埋め立てしたと言うことは、近隣の方は知っていたのだと思うのです。

 岩沼市がこの場所を選定した時点で、ここに産業廃棄物が埋設されていることを把握していなかったのか。山の中ではありませんよ、田んぼのど真ん中、不思議とは思いませんか。しかも19年前のことなのです。

 疑惑付の土地を購入し、公共施設を建設することは市町民から信任されるかというと困難でしょう。しかし、時間がありません。2市2町の首長は真剣に議論しておりました。

 問題の対処法が見つからない。会議録の末尾は、また先送りです。7/9に管理者会を実施して以来、会議が招集されていません。理由は何なのでしょう。管理者が忙しいとか時間が無いとか、言ってる場合じゃない。

 時間が無いと言ったのは、今年機種を決定しても発注までに1年掛かります。そして業者選定・契約にまた1年掛かったら、交付税の期間内に間に合いません。まして我ら議会が十分な審議する時間も無いのです。

 また、名取市が担当する最終処分場も何ら進展が無い。これも重大問題です。あと数年で2市2町にはごみがあふれる状態です。そうなればもっと費用が掛かります。仙台市みたいに「ごみ有料化」等にならないことを祈るばかりです。

 問題点とは以前(8/17~19)ブログで紹介しました。参考に覗いてみて下さい。

 100億円の大型プロジェクト、寝てる場合じゃない!

2010/08/25

ごみは地元協議が重要

 亘理名取共立衛生処理組合の行政調査は不思議な自由研究でした。奈良県桜井市と大阪府枚方(ヒラカタ)市の行政調査は、「施設運営全般にわたる効率的な管理運営の諸施策について」と題してです。

 桜井市の概要は奈良市から10km、大阪市から40kmです。人口が61187人で75tの焼却炉が2炉ありまして、平成14年に完成しています。型式は流動床式ガス化溶融炉。総事業費は82億円。この施設だけで焼却しています。

 面積や人口は名取市の規模と一緒です。しかしながら、1市だけで焼却施設から最終処分場まで建設・運営しているのです。お隣には天理市などの同じような市や町があるのに、県内で広域行政している所は1ヶ所と聞きました。

 効率良い施設になっています。焼却施設と最終処分場が近くにあるため効率は良いのです。この施設建設は地元と協議は困難を極めたそうです。以前から焼却場が近くにありました。

 地元からは「なぜ、今回もこの場所に焼却施設を作るのか」と反対されましたが、協議を重ね説明責任を果たし建設に至っています。環境アセスメントで最も重要なのが地元との合意形成です。

 施設は平成14年の完成です。施設としては若干古いのでスラグはJIS規格になっておりません。流動床式の欠点も指摘しており、我々には参考になりました。流動床式の機種が悪いのではなく、施設が現在と比べ若干古いだけなのです。現在は解消しています。

 国は環境の観点から焼却灰を固形化し、スラグとして埋め立てようとしました。また、有効利用しようと考えたのです。そのため交付金支出はスラグを作るように指導していました。今ではスラグを作らなくても交付金の対象になるのです。

  枚方市の概要は淀川の南側に位置し、大阪市から10kmです。人口は411471人の中核都市で120tの焼却炉が2炉ありまして、平成20年に完成しています。型式はストーカ炉+灰溶融炉。総事業費は116億円。この施設の他に既存の穂谷川工場(200t)でも焼却している。

 人口規模は亘名の2倍以上です。最終処分場は大阪府が建設した大阪湾の埋立地に自治体が共同で処分しています。つまり有価物を有料で処理をしています。

 施設は平成20年と新しくスラグはJIS規格を取得していますが、有効利用はされていません。最終処分場の処理費用が高いので、これから有効利用するためストックヤードの建設を計画しています。

 施設の欠点はありませんでした。新しい施設のため完成された施設なので、問題はないと考えていましたが、、、ありました。

 厳しい自主規制が欠点です。地元との合意形成で窒素酸化物などは国の規制値より10分の1以下に自主規制しました。これからの焼却施設維持管理費がこの問題で多大になることが心配でした。

 冒頭、この行政調査が不思議なものだと言ったのは、私達の広域行政と訪問した自治体は決断力で大きな差がありました。合意形成に時間を掛けています。

2010/08/18

続、亘名議会の協議会

 鹿児島県阿久根市の市長リコールと、名古屋市議会解散請求(議会リコール)運動の記事が出ていました。私はこの問題についてどうのこうのと、申し上げるつもりはありません。むしろ羨ましいです。

 阿久根市長リコールは市長の政策を議会が決定しないからという理由で、市長が独断で議会開会をせず専決処分をしていることを市民や議会が許さないとした行動であります。

 名古屋市議会リコールも同様で、議会との対立から市長が行動を起こしたものです。双方とも市長の市政に関することで、リコール運動まで広がっています。議会と対立しているように思われますが、

 首長が市民に自らの政策を問いているのではないかと考えます。議会は市長の追認機関ではなく、提案された政策を吟味し意見を述べていくことで、よりよい市政になっていくと考えています。

 亘名の議員による全員協議会が、昨日行われたことは昨日のブログで書きました。亘名では首長が政策を放棄している。議会に提案することもなく停滞したままの行政があること自体、残念でなりません。

 管理者(首長)がもたもたしている間に刻一刻と時間ばかり過ぎて、議会に議案提出されたときは「時間がありませんから承認して下さい」。などという言葉がついてくるような気がしてなりません。 これは、

 管理者の高等戦術でしょうか。議会にこのような空気を流しておいて、今日にでも決定してくないと仕事が遅れてしまう。これは議会の責任だなどと言われるような雰囲気にするのかな!

 ごみ焼却施設は機種決定後、議会を通過するまで短くても半年の期間ぐらいは、議案審査をしたいです。何十億円もする機械をたった一日で承認しろと言われても困るのです。

 亘名の議会は12月と3月(年2回)に開催してますが、今年の12月にでも機種や選定方法を決めないと22年度中の発注に間に合いません。新焼却施設の工期は最低3年掛かるし、その後正常に運転が確認されれば、

 山元町にある焼却場の解体と、ストックヤード建設で2年掛かります。計画当初は今年の3月末まで機種を決定していることになっていました。今年度中には発注しなければならないのに、どこに議論する時間があるのでしょうか。

 政策を市町民に問わない管理者には、阿久根・名古屋両市長の爪の垢でも煎じて飲んでほしいものです。短い時間で議論の場を持てなくて、将来に禍根を残すようなものを作るのなら、

 管理者4人にリコール運動でもするか! いや、その前に辞めてほしい!

2010/08/17

亘名議会で全員協議会

 亘名議会で議員だけによる全員協議会がありました。テーマは「ごみ焼却施設」と「最終処分場」の経過説明と今後についてです。ごみ焼却場は執行部側から経過説明がありましたが、最終処分場は進展ありませんでした。

 最終処分場は昨年の12月から地元との交渉経過が無く、説明できるものがありません。説明されたものには「白紙撤回との反対が多くあり、理解を得られなかった」とだけです。

 「最終処分場施設の進捗状況」と題し、2ページにわたり記載されていました。平成19年からの経過を掲載しているだけで建設候補地を決めたのに、最後に結ばれているのが前述の白紙撤回です。

 最終処分場は待ったなし状態なので、大問題です。亘名にある最終処分場は亘理町と岩沼市の2ヶ所です。亘理町は平成23年頃には満杯で、岩沼は平成26年頃棄てることが出来なくなります。

 平成26年度以降に処分場が出来ない場合、廃棄物を他所の施設に持ち込むこととなります。都合良く近場であればよいのですが、近くにない場合は遠い所まで運搬する費用は莫大です。

 最終処分場を建設するのには最低でも3年は掛かります。土地の取得後、環境アセスメント調査などをしなければなりません。この調査は地元との協議事項もあり時間が掛かるのです。

 決定機関は管理者会です。

 管理者会は、管理者(岩沼市長)、副管理者(名取市長、亘理町長、山元町長)の4人で構成されています。この管理者会が決定しないことには、何も決まらない仕組みになっています。

 市長・町長4人が集まらないそうです。忙しい4人は共に都合が悪いと中々集まりません。次回の開催は10月との無責任ぶり、と言うより怠慢そのものです。管理者会の4人は怠慢です。 時間が無いのよ!

 重要な事項が押し迫っているにも関わらず、管理者会は何も決めていません、決められません。こんな状態だから我々議会に対し何も提示できない状況です。これは大問題です。 今日、首長4人が来て欲しかった!

 争点の詳細は省きますが、要するにリーダーシップとなる首長が居ないから起きる現象です。広域行政の大きな欠点がそこにある。例えば、大きな市に小さな町が従う構造だと進捗状況も違うのです。

 交付金返還の事態が発生します。平成27年度末までに施設を建設し、山元町にある焼却施設を解体後ストックヤードを建設しなければ交付金返還という事態になります。 期日は迫ってます。

 名取市は速やかに問題を解消し、議論を展開できるよう努力しなければなりません。岩沼市も、、、(書くと長いので省きます) あーぁ 誰が責任取るんだろう。

 出来ない時は、責任取って。

2010/07/30

ごみに関すること06

 亘名で基本計画が作成されたのは平成19年です。この基本計画通り建設されれば、将来にわたり重い負担になると考えています。その後、平成20年にリーマンショックなど世界的な変動が起きています。

 基本計画通り建設しないと、環境省からの補助金がつかなくなりますから変更しなければなりません。一度決めた計画を変更することは大変なので、執行部としては想像以上に厳しいのです。

 環境省は補助金の内容を見直しています。スラグの生成に関し、基準の見直しをしましたのでスラグを生成しなくても補助対象として大丈夫です。しかし、管理者としても変更理由及びスタンスが問われますから、説明責任が生じてきます。 あまりやりたくはありません。

 4人の首長がお互いに遠慮してしまうことが広域行政の欠点なのです。

 他所の自治体は変更しません。一度決定したことを変更することなど無いのです。 他所にその事例は多いのです。

 なぜなら、お互いが干渉し合うことを差し控えてしまう。これが1自治体ならば議会が、住民が緊張感を持って議論するので変更する場合があります。広域に展開すること事態は良いことなのですから、

 首長さんにもっと将来的な議論をして欲しいのです。将来の2市2町のため是非検討の見直しをして欲しい。そのことを切にお願いしたい。(終わり)

2010/07/28

ごみに関すること05

 名取市が最終処分場を2市2町で担当することになっています。相互台団地の南側に建設を考えていましたが、その候補地が揺らいでいるのです。地元住民との協議に入れない状態です。

 処分場の規模は70,000㎥と決して大きいものではありません。なぜ、地元協議は行われないのですか。もしかしたら、地元から最終処分場に悪いイメージがあるのでは。

 最終処分場と言っても、昔の最終処分場を思い出す方がいるのかも知れません。昔とはそんな昔ではありません。約30年前迄は今のような処分場ではありませんでした。

 生ゴミや産業廃棄物をそのまま棄てたのです。岩沼の場合は六角沼、今の南小学校の場所です。昭和16年に起きた台風の影響で、阿武隈川の堤防が決壊し六角沼なる大きな水たまりが出来たのです。

 昔は各家庭で生ゴミなどを処理していた時代であり、現在のように家庭ごみが大量に収集されなかったため、大きな問題ではありませんでした。しかし、仙台市などの大都市では大きな問題です。

 森郷最終処分場が利府町にあるのをご存じですか。仙台市等が昔、生ゴミ等をそのまま廃棄していた施設です。その影響で埋め立てたものを掘り起こし処理などをし、今でも稼働しています。

 現在の最終処分場は焼却施設から搬入されるものが多く、焼却灰で廃棄するものと、スラグで廃棄するものなど安全な施設と言っても過言ではありません。なぜなら、

 環境省の法令により厳しい基準の下、現在(平成18年11月改定)ではあのダイオキシンでさえ分解して川などに放流することになっているのです。

 最終処分場は安心安全な施設です。

 最終処分場には管理(オープン)型と遮断(クローズ)型があります。どちらも地下に廃水が漏れない構造になっており、浸出液処理設備なる水処理をします。管理型は屋根のないもので遮断型は屋根付と考えて下さい。

 管理型は主に焼却灰をそのまま埋め立てる方式であり、広大な土地に露天掘りみたいなものです。焼却灰と覆土で何層にも埋め立てていくのです。

 遮断型は大きな体育館みたいなもので屋根がついた施設です。雨水が入らない構造にしてスラグなどをそのまま埋めていくのです。それでも水処理施設は必要で維持管理費は掛かります。

 従来型の管理型と比較し、遮断型は水処理が長く年月で稼働するみたいです。

 ごみ焼却場と最終処分場を費用面から比較した場合、ごみ焼却場はスラグを作る溶融施設を導入したら1年間で約2億円の差が生じます。対して最終処分場では管理型と遮断型があるものの、水処理施設的は1~2千万円の差額です。

 施設完成後、15~20年差額は負担になります。(続く)

2010/07/27

ごみに関すること04

 溶融炉の機種について私なりに説明します。大きく分けると3つのタイプになります。1つめはストーカ炉という日本で多く使用される機種があります。燃焼する所が階段式になっており安定した運転が見込めるとあります。

 ストーカ炉は一度燃焼(900~1100℃)した後に、焼却灰を再度溶融(1300~1400℃)する方式がストーカ式+灰溶融設備です。従来はストーカ炉で燃焼したものをそのまま廃棄していました。

 灰溶融設備はプラズマ式などが有り、電気や燃料で灰をガラス状に溶融します。仙台市や福島県田村広域で視察したのはこの方式でした。

 2つめは流動床(リュウドウショウ)炉です。この名前から想像すると床が動くと思われますが、中に入っている砂とごみが動きながら燃焼(900~1100℃)するのです。流動床式にはストーカ式と同じくそのまま灰にするものと、

 流動式ガス化溶融炉(1300~1400℃)は溶融スラグまで作る方式があります。同じ方式で目的が違えば燃焼温度が異なります。この場合はストーカ炉と違い一体でスラグを作るのです。

 最後はシャフト炉です。これは製鉄会社が考えて溶鉱炉のようにごみを溶かすのです。この方式は溶融炉(1700~1800℃)のみで、灰は出てきません。シャフト炉から生成されたスラグは高温なので最良ですが、

 維持費が大変なのです。何でも溶かすので便利ではありますが、コークスと一緒に焼却します。秋田市を視察した際はコークスの燃料高騰分だけで補正予算額が数億円でした。

 生成したスラグはアスファルトの骨材料として使用されています。2市2町だけでアスファルトに使用すると、2300ton/年のスラグは、5%含有のエコアスファルト材34000㎥になります。

 これを仮に6mの舗装道路整備(5cm厚)に使用すると、1年間で約49kmの工事をしなければなりません。なお、岩沼だけで約30%のごみを出しますから約14kmの工事を毎年発注することになるのです。

 東北6県の内、宮城と青森を除く4県はエコアスファルトの使用を承認していますから、県道や国道に使用できます。しかし、宮城県は承認していませんから、国道や県道に使用できないのです。

 2市2町だけで使い切れる量ではありません。さてどうしましょう、余れば廃棄するしかありません。そこで最終処分場の容量が大きければと思うのです。

 最終処分場の用地選定は名取市が混迷?(続く)

2010/07/26

ごみに関すること03

 2市2町の亘名には焼却施設が2ヶ所あります。一つは名取市、もう一つが山元町にあります。そして最終処分場が岩沼と亘理町にあります。皆さんは、ごみ問題の中で「焼却施設」が重要だと思っていることでしょう。

 現状の焼却施設(名取市)は老朽化していますが、機械ですから改修すれば使用することは可能です。ただ、相当古くなっていますから闇雲にお金が掛かる場合が想定されます。

 私が問題視しているのは、最終処分場です。あと少しで満杯状態なのですが、長く持って平成26年迄かなと考えています。ここは日々棄てられるだけなので、改修のしようがありません。

 最終処分場は待ったなし状態です。焼却された灰や不燃物は必ず出てきますから最終処分場がなければ、高いお金を出して処分費・運搬費と共に他所へ依頼するしかありません。

 引受け先は少ないのが実態です。条件良く引受けてくれる所は遠方だったり、費用が嵩んだりと、良いことは想定されません。そうなれば結果的に2市2町民に負担がのし掛かることになります。

 最終処分を変な業者に頼んだりした場合に、不法投棄などの原因になりますから確実で、信頼性のある業者だと費用も嵩むのです。

 広く大きな最終処分場は仙台市を行政調査したときに感じました。100万人都市でありながら、富谷町と共に広域連携化し最終処分場を今後70年間心配しなくても良い施設を作ってありました。 これは感動でした。

 亘名の懸案は最終処分場をどうするかです。これによって焼却施設の計画が変ります。焼却施設は環境重視の解釈もあると一昨日書きましたが、最終処分場の容量で焼却施設の設計が大きく変ります。

 亘名が計画している最終処分場の容量は、仙台市が灰で棄てたと想定すると1年半も持たない小さな処分場です。これをスラグにして環境重視ということにすれば15年分の計画なのです。 とても小さい。

 なぜかというと、スラグは灰のままで棄てた場合は、約半分の容積になります。その内スラグの70%は再生可能な材料として使用することを謳っているからです。つまり灰で棄てるのに比べ15%迄少なくなります。

 再生可能なスラグはアスファルトやコンクリート2次製品に使用するのです。しかし、再生方法が確立していません。つまり、スラグを再生利用しなければ、ただ同然で棄てるだけになります。

 費用を掛けて作った処分場は15年持たないし、計画が実行できないことになります。当初考えていた計画が狂うことは目に見えています。私は他にも解決法が見いだせない状態でとても懸念しています。

 亘名の懸念はそれだけではありません。(続く)

2010/07/25

ごみに関すること02

 私達の会派「ピアネットいわぬま」はごみ問題について、昨年8月に仙台市の松森工場と、富谷町にある石積(イシヅモリ)最終処分場へ行政視察しました。そして今年3月には福島県田村広域行政組合に研修へ行きました。仙台市の焼却施設に関して、書いてみます。

 仙台市は3ヶ所の施設があります。松森工場(泉区)と今泉工場(太白区)・葛岡工場(青葉区)の3ヶ所です。いずれも600t/日と大きな焼却施設です。焼却実績は今泉86000t。葛岡129000t・松森は127000t/年です。

 完成年度は今泉が昭和60年と古く、続いて葛岡が平成7年、そして松森が平成17年に完成しています。今泉の焼却施設は築25年経過しています。一年間の焼却実績は少なくなっていますが、今でも施設は稼働しています。

 問題は松森の焼却場です。完成してから5年目と一番新しい焼却場ですが、他の2ヶ所(今泉・葛岡)と大きな違いはスラグ(焼却灰を溶融したもの)を作っていることです。

 施設建設に反対運動がありました。平成11年頃はいわゆるダイオキシンが大きな社会問題化し、松森建設時にも反対運動が発生しています。マスコミが大きく取り上げたことは皆さんご存じでしょう。 あの話しはどこに行ったのか、不思議ですね!

 反対運動の影響により、仙台市はダイオキシンがクローズアップされたことにより国の基準値0,1ナノグラムから、自主規制の0,01ナノグラムまで基準値を上げて建設しました。 これが間違いの基なのです。

 基準値を上げたことで生じたことは、余分(言い過ぎかもしれません?)なものを多く建設することになりました。必要でないのもの作らざるを得なくなったので、それだけお金がかかります。 ダイオキシン?聞こえなくなった。

 例えば、バグフィルター(煙突から排煙される手前の空気清浄機みたいな特殊なフィルター)で空気中の粉塵を何層にも取り除かなければなりません。基準値が高いのでフィルターは多く必要です。

 維持管理に影響があります。高価なバグフィルターは更新する期間が短くなる上、多くのフィルターを交換します。また別な機械なども多くあり、維持管理費への影響は大きくなりました。

 住民が反対運動を起こした結果、税金で賄われる施設の維持費は莫大です。同規模の葛岡と比較すれば、維持管理費が9億8000万円なのに対し、松森は18億円(平成18年実績)と実に2倍近く高いのです。

 間違った反対運動の影響は、税金に跳ね返ってきます。維持管理費は全て自治体の税金で賄われますから、焼却施設の方針や方法を決めること、そして機種を選定することはとても大切なのです。

 亘名では、ダイオキシンは問題視されていません。別なことです。(続く)

2010/07/24

ごみに関すること01

 岩沼市議会から選出され、亘理名取共立衛生処理組合(以下:亘名、ワタナと呼ぶ)の議員もしています。亘名は岩沼市を含む2市2町で構成し、各市町から4名ずつの議員が選出されています。

 組合の事務所が岩沼市に存在するためか、岩沼市長が管理者になっています。他に名取市・亘理町・山元町の各首長と議員16人で議会が構成されており、予算などの審議をします。

 今後15~20年に渡り運転されるであろう、「ごみ焼却施設」とごみの埋立地である「最終処分場」の建設が計画されています。平成24年度には双方が完成予定であり平成25年には稼働することになっていました。

 しかし、遅れているのです。ごみ焼却施設は発注してから最低3年~4年は掛かると言われており、入札後から契約に至るまで長い期間を要します。この期間だけでも1年以上掛かることがあります。

 契約に関し大事なことは、環境重視にこだわり膨大な維持費を掛けることが良いのか。入札金額が安ければ良いのか、ということではないのです。方針を決めていかに維持費を安くするか。他市町村が取り組んでいる大きな課題なのです。

 焼却施設には様々な焼却処理方法があり、また、各々のメーカーが存在しています。2市2町にあった処理方法を選定することは、大変重要なことであるが、とても難しいのです。

 基本計画上では環境重視の観点からより良い施設を作りましょう。ということになっています。これはむやみやたら高いものを作ると言うことではありません。環境を重視したものにしましょう。と言うことなのです。 お金は掛かります。

 もう一つややこしいのが、「ごみ焼却場」と「最終処分場」はセットということなのです。燃やしたごみは最終処分場に行きますから、最終処分場の容量なども焼却施設に関係してきます。

 時間がない上で、2市2町の考え方にも温度差が生じています。このことは後で詳しく書きます。

 また新たな問題が発生しました。(続く)